「この経費も、補助金の対象になるだろうか？」 事業計画を練り、補助金申請の準備を進める中で、多くの経営者様がこの疑問に突き当たります。
せっかく補助金が採択されても、後から「この経費は対象外です」と指摘されてしまっては、資金計画が大きく狂ってしまいます。
補助金の対象経費には、全ての補助金に共通する「基本的な考え方」があります。
この記事では、意外と知られていない経費のルールと、特に間違いやすい「OK」と「NG」の境界線を、分かりやすく解説します。
大原則：「補助事業計画の遂行に、直接必要な経費か？」
まず、全ての判断の基準となる大原則を理解しましょう。
それは、「その経費が、申請する『補助事業計画』を実行するために、直接的に、そして必要不可欠なものか？」という点です。
補助金は、あくまで「新しい挑戦」や「事業の変革」を支援するためのものです。
既存事業を維持・運営するための、日々のランニングコストを補填するものではありません。
この大原則を頭に入れておくと、個別の経費が対象になるかどうかの判断がしやすくなります。
これはOK！販路開拓やブランド価値向上に繋がる「攻めの経費」
補助金は、企業の「稼ぐ力」を高めるための投資を後押ししてくれます。そのため、以下のような「攻めの経費」は、多くの補助金で対象経費として認められています。
- ウェブサイト関連費 新しい顧客を獲得するためのウェブサイト制作や、商品を直接販売するためのECサイト構築、ネット広告の出稿費用などです。
- 広報費 新商品や新サービスを告知するためのチラシ、パンフレット、カタログの作成費用や、新しい店舗の看板設置費用などがこれにあたります。
- 外注費・専門家経費 新しいロゴやパッケージのデザインを専門家に依頼する費用や、販路開拓の戦略についてコンサルタントに相談する費用も対象です。まさに私たちFSPのような、戦略パートナーへの依頼もこれに該当します。
これはNG！間違いやすい「対象外」経費の代表例
一方で、「これは対象になるだろう」と思い込んでしまいがちな、代表的な「対象外」経費があります。
- 汎用性が高く、目的外使用と区別がつかないもの 補助事業だけに使うとは断定できない、パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンターといった、いわゆる「汎用品」の購入費用は、原則として対象外です。
- 既存事業の運営にかかる経費 事務所の家賃、水道光熱費、通信費、既存の従業員の人件費、名刺や封筒などの消耗品費は、補助事業のためだけに使われる経費ではないため、対象外となります。
- 公的な支払い 補助対象経費に含まれる消費税や、振込手数料、各種保険料なども対象にはなりません。
- その他 自動車や不動産の購入費用、中古品の購入（※一部例外あり）、補助金申請書類の作成を代行してもらう費用なども、多くの場合対象外とされています。
【要注意】意外な落とし穴「経費の相殺」と「支払い方法」
経費のルールには、さらに注意すべき点があります。
- 相殺（そうさい）の禁止 例えば、外注先であるA社に100万円の支払いがある一方で、A社から自社に50万円の売掛金があったとします。この時、「差額の50万円だけを支払う」という「相殺」処理をしてしまうと、経費として認められません。必ず、100万円を支払い、50万円を受け取るという、両方の取引を記録に残す必要があります。
- 現金払いは原則NG 経費の支払いは、銀行振込など、支払いの事実（日付、金額、相手先）が客観的に証明できる方法で行うのが鉄則です。手渡しでの現金払いは、証拠が残らないため、経費として認められない可能性が非常に高くなります。
まとめ
補助金の対象経費ルールは、一見複雑に見えますが、「新しい挑戦のために、新たに必要な投資か？」という大原則に立ち返れば、その多くは理解できます。
最も重要なのは、まず「自社の課題を解決するための戦略」をしっかりと立てることです。その戦略を実行するために必要な経費をリストアップし、それが補助金のルールに合致するかを確認する。この順番を間違えなければ、大きな失敗は防げるはずです。
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