国の大きな補助金だけでなく、都道府県や市町村が独自に実施している、小規模ながらも非常に使い勝手の良い補助金・助成金が存在することをご存知でしょうか。
しかし、「補助金 茨城県」「助成金 埼玉県」とネットで検索しても、情報が多すぎたり、古かったりして、本当に自社が使える制度に辿り着けない…という経験をお持ちの方も多いはずです。
実は、本当に価値のある地域独自の補助金情報は、インターネットの外、もっと身近な「人の繋がり」の中に眠っていることがほとんどです。
この記事では、ネット検索よりも確実に、自社に合った地域独自の支援制度を見つけ出すための、3つのコツを解説します。
見つけ方のコツ①：「かかりつけの金融機関」を“情報ハブ”にする
まず最初に相談すべき相手は、日頃お付き合いのある地域の金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合）です。
常陽銀行や足利銀行、あるいは結城信用金庫や埼玉縣信用金庫といった地域の金融機関は、融資だけでなく、地域経済の活性化そのものをミッションとしています。
彼らは、地域の中小企業の成長が自らのビジネスに直結するため、国や県、市の最新の制度情報を常に収集しています。
単に融資の相談をするだけでなく、「今度、こんな新しい事業を考えているのですが、何か市や県で使える補助金はありませんか？」と、担当者に具体的に相談してみてください。
ウェブサイトには載っていないような、ニッチで有益な情報を提供してくれる、最も頼りになる“情報ハブ”となってくれるはずです。
見つけ方のコツ②：「商工会議所・商工会」を“地域の案内人”として頼る
次に頼るべきは、自社が所属する商工会議所や商工会です。
特に、市町村が実施する小規模な補助金などは、商工会議所が窓口となっているケースも少なくありません。
古河市であれば古河商工会議所、越谷市であれば越谷商工会議所というように、まずは自社の地域の窓口に足を運び、「経営相談」を申し込んでみましょう。
そこでは、補助金情報だけでなく、専門家派遣制度（エキスパートバンク）の紹介など、経営課題の解決に繋がる様々なサポートを受けることができます。彼らは、まさに地域に根差した“ビジネスの案内人”なのです。
見つけ方のコツ③：「よろず支援拠点」と「同友会」で“専門家や仲間と繋がる”
より専門的な情報や、経営者同士のリアルな情報を得るためには、以下の二つの機関の活用が非常に有効です。
- よろず支援拠点 各都道府県に設置されている、国の中小企業支援拠点です。例えば茨城県であれば「茨城県よろず支援拠点」があり、様々な分野の専門家が、無料で経営相談に応じてくれます。補助金の専門家も在籍しており、自社の状況に合った制度を一緒に探してくれます。
- 中小企業家同友会 地域の経営者が集まる、自主的な経営勉強会・交流会です。補助金の活用事例など、公募要領だけでは分からない、経営者仲間の「生の声」が聞けるのが最大のメリットです。思わぬ情報交換から、新たなビジネスチャンスが生まれることもあります。
まとめ
地域独自の補助金・助成金を見つけるための最大のコツは、「ネットで検索する」という受け身の姿勢から、「地域に相談する」という能動的な姿勢へと転換することです。
- 身近な金融機関
- 地域の商工会議所・商工会
- 公的な支援拠点や、経営者の仲間
これらの「信頼できる情報源」との関係性を深めることこそが、あなたの会社を成長させる、最適な支援制度との出会いに繋がるのです。これこそが、私たちFSPが提唱する「超地域密着型信頼ネットワーク」の考え方そのものです。
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