「補助金」と「助成金」。どちらも国や地方自治体から事業者へ支給される、返済不要のありがたい資金ですが、この二つの違いを正確に説明できる経営者様は、意外と少ないのではないでしょうか。
「うちはどっちを使えるんだろう？」「申請の難易度はどう違うの？」
この違いを理解することは、自社の課題に合った、最も賢い資金調達方法を選ぶための第一歩です。
この記事では、「補助金」と「助成金」の根本的な違いから、それぞれのメリット・デメリット、そして具体的な活用シーンまでを、分かりやすく解説します。
「補助金」とは？ ― 未来への「挑戦」を支援する投資資金
一言でいうと、補助金は「国の政策目標に合致した、企業の新しい“挑戦”を後押しするためのお金」です。
- 管轄：主に経済産業省や地方自治体など。
- 目的：新しい製品・サービスの開発、革新的な設備投資、DX化、海外展開など、国の産業政策に沿った事業の成長を促すこと。
- 最大の特徴：【競争・審査がある】 公募期間内に申請された事業計画の中から、審査によって優れたものが採択されます。予算が決まっているため、申請すれば必ずもらえるわけではありません。
【メリット】
・一事業者あたりの支給額が、数百万〜数千万円、時には億単位と非常に大きい。
・事業の成長に直結する、大規模な投資に活用できる。
【デメリット・注意点】
・競争率が非常に高く、採択されるためには質の高い事業計画が不可欠。
・審査があるため、計画から資金獲得までに時間がかかる。
・事業の「稼ぐ力」を高める戦略がなければ、補助金採択後に「販売不振」で倒産するリスクがある。
【FSPの視点】 私たちが主戦場とするのが、この「補助金」です。なぜなら、採択の可否が「事業戦略の質」に懸かっているからです。「戦略なき投資」を避けることが、補助金活用の絶対条件となります。
「助成金」とは？ ― 雇用の「安定」を支える福利厚生資金
一方、助成金は「主に雇用の安定や労働環境の改善など、企業の“土台”を支えるためのお金」です。
- 管轄：主に厚生労働省。
- 目的：新たな人材の雇用、従業員の能力開発（研修）、育児・介護休業制度の導入、非正規社員の正社員化など、労働関連の取り組みを促すこと。
- 最大の特徴：【要件を満たせば原則受給できる】 定められた要件を満たし、正しく申請すれば、原則として受給できます。補助金のような競争や審査（優劣の比較）はありません。
【メリット】
・要件を満たせば受給できる可能性が非常に高い。
・通年で申請できるものが多く、計画が立てやすい。
【デメリット・注意点】
・一事業者あたりの支給額が、数十万円単位のものが中心で、補助金ほど大きくはない。
・用途が雇用関連に限られるため、設備投資などには使えない。
・申請手続きが煩雑で、労働法規の遵守などが厳しくチェックされる。
【FSPの視点】 助成金の活用は、企業の労働環境を整える上で非常に重要ですが、手続きは社会保険労務士の専門領域となります。企業の「守り」を固めるための制度と言えるでしょう。
こんな時はどっち？戦略的な活用シーン
あなたの会社の今の課題に応じて、どちらを活用すべきか考えてみましょう。
【SCENE 1】新しい機械を導入し、これまで作れなかった新商品を開発して、新たな市場に打って出たい！→
答え：補助金 これは、企業の未来の売上を創るための「挑戦（＝攻めの投資）」です。事業の成長性や革新性をアピールする事業計画を作成し、「ものづくり補助金」などの活用を目指しましょう。
【SCENE 2】事業が拡大し、初めて正社員を雇用する。手厚い研修を受けさせて、長く働いてもらえる環境を整えたい。→
答え：助成金 これは、雇用の安定という「土台（＝守りの強化）」に関わる取り組みです。「キャリアアップ助成金」など、雇用に関連する助成金の活用を検討しましょう。
まとめ
「補助金」と「助成金」は、どちらが優れているというものではなく、その目的と役割が全く異なります。
- 補助金は「攻め」の資金：未来の大きな成長を目指す、競争力のある投資に使う。
- 助成金は「守り」の資金：足元の雇用環境を固め、安定した経営基盤を作るために使う。
自社の今のフェーズと、最も解決したい経営課題は何か。それを明確にすることが、二つの制度を賢く使い分けるための、最も重要な鍵となります。
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現状と可能性を客観的に見つめ直すことから始めてみましょう 。
