「事業再構築補助金」などの大型の補助金申請において、
必須の要件となることが多い「認定支援機関（経営革新等支援機関）」。
これは、国が中小企業の支援者として、一定の専門性や実務経験を認めた、いわば“お墨付き”を与えられたパートナーです。
しかし、その数は全国に約4万機関存在し、その専門分野も、税理士、金融機関、コンサルタントと多岐にわたります。
そして、残念ながら、中には「認定は受けているものの、実質的な支援能力に乏しい」パートナーが存在するのも事実です。認定支援機関選びは、補助金の採択率だけでなく、その後の事業の未来をも左右する、極めて重要な経営判断です。
この記事では、“名前だけ”のパートナーに惑わされず、「本物」を見抜くための視点を解説します。
なぜ今、「認定支援機関」選びが重要なのか？
認定支援機関は、補助金申請における事業計画の策定支援や、実行支援を担う重要な存在です。
金融機関や税理士、商工会議所などがその代表例です。
特に、事業再構築補助金のような大型補助金では、事業計画について認定支援機関の確認書を受け取ることが申請の必須要件となっており、彼らの協力なくしてはスタートラインに立つことすらできません。
まさに、補助金レースを共に戦う「共同経営者」とも言える存在なのです。
“選んではいけない”パートナーの典型例 ― 悪気なき「専門性のミスマッチ」
ここで、多くの経営者が陥りがちな、最も典型的な失敗例をご紹介します。
それは、「長年付き合いのある、信頼する顧問税理士が認定支援機関だったから、そのままお願いする」というケースです。
もちろん、その税理士先生は、あなたの会社の財務状況を誰よりも理解し、親身に相談に乗ってくれる、素晴らしいパートナーでしょう。しかし、ここに、私たちが指摘する「専門性と信頼性のミスマッチ」という、根深い問題が潜んでいます。
税理士は、財務や税務のプロフェッショナルです。
しかし、補助金を活用した後に、新しい製品やサービスを「どう市場に届け、どう売上を立てていくか」という、ブランド戦略やマーケティング戦略のプロフェッショナルであるとは限りません。
その結果、財務的に筋は通っているものの、「稼ぐ力」の視点が抜け落ちた事業計画となり、補助金採択後に「販売不振」に陥るリスクを抱えてしまうのです。これは、決して悪気があるわけではないからこそ、根が深い問題なのです。
「本物の支援機関」を見抜くための３つの質問
では、あなたの会社の未来を本当に託せる「本物」のパートナーを、どう見抜けばいいのでしょうか。
契約前の面談で、ぜひ以下の３つの質問を投げかけてみてください。
質問①：「貴社の専門分野、得意な“支援領域”は何ですか？」
「本物」のパートナーは、自らの専門性を客観的に理解しています。「私たちは財務計画の策定は得意ですが、マーケティング戦略については専門のパートナーと連携して支援します」といったように、誠実に答えてくれるはずです。「何でもできます」という答えは、逆に注意が必要です。
質問②：「私たちの“稼ぐ力”を、具体的にどう伸ばしてくれますか？」
この質問は、相手が「補助金を取ること」だけを考えているのか、その先の「事業の成功」までを見据えているのかを、明確に炙り出します。答えが、資金繰りや財務分析の話に終始するようであれば、要注意です。市場調査、ターゲット顧客設定、ブランド構築、具体的な販路開拓手法といった、「稼ぐ力」に直結するキーワードが出てくるかどうかが、一つの試金石です。
質問③：「どのような支援体制（チーム）で、関わっていただけますか？」
経営者の「戦略的孤独」を解消するためには、多角的な視点からの支援が不可欠です。
担当者一人が全てを担うのではなく、私たちFSPがDIANT（戦略）とCharlie（資金調達）のチームで支援するように、異なる専門性を持ったチームで関わってくれるか。あるいは、外部の専門家との強力なネットワークを持っているか。その支援体制は、極めて重要な判断材料です。
まとめ
「認定支援機関」という看板は、あくまでスタートラインです。
その看板の先に、あなたの会社の課題に真に寄り添い、共に汗をかき、未来を切り拓いてくれる「顔」があるかどうかが、全てです。
信頼できることは、大前提。
その上で、あなたの会社の「稼ぐ力」を本気で、そして具体的に高めるための「専門性」と「体制」を持っているか。
その視点を忘れずに、あなたの会社の未来を託すにふさわしい、「本物」のパートナーを選び抜いてください。
まずは「無料個別戦略診断」で、
現状と可能性を客観的に見つめ直すことから始めてみましょう 。
